平成21年度 実績

健康保険組合数

6組合

事業所数

26件

総店舗数

1400店舗

契約医療機関数

500

総人数

10,000名

平成22年度 実績

健康保険組合数

8組合

事業所数

35件

総店舗数

1,987店舗

契約医療機関数

597

総人数

18,112名

(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	合計
Ⅰ.事業活動収支の部
1.事業活動収入
(1)健康診断事業収入	4,977,676	0	0	4,977,676
(2)測定事業収入	42,800	0	0	42,800
(3)外来診療収入	0	118,900	0	118,900
(4)基本財産運用収入	3	0	0	3
(5)雑収入	437	0	0	437
事業活動収入計	5,020,916	118,900	0	5,139,816
2.事業活動支出
(1)事業費支出	3,210,580	110,260	0	3,320,840
(2)管理費支出	1,409,743	6,600	0	1,416,343
事業活動支出計	4,620,323	116,860	0	4,737,183
事業活動収支差額(A)	400,593	2,040	0	402,633
Ⅱ.投資活動収支の部
1.投資活動収入
(1)特定資産取崩収入	1,400	0	0	1,400
(2)敷金･保証金戻り収入	12,717	0	0	12,717
投資活動収入計	14,117	0	0	14,117
2.投資活動支出
(1)特定資産取得支出	32,800	0	0	32,800
(2)固定資産取得支出	450,000	0	0	450,000
(3)敷金･預託金支出	0	0	0	0
投資活動支出計	482,800	0	0	482,800
投資活動収支差額(B)	▲ 468,683	0	0	▲ 468,683
Ⅲ.財務活動収支の部
1.財務活動収入
(1)借入金収入	900,000	0	0	900,000
財務活動収入計	900,000	0	0	900,000
2.財務活動支出
(1)借入金返済支出	748,000	0	0	748,000
財務活動支出計	748,000	0	0	748,000
財務活動収支差額(C)	152,000	0	0	152,000
Ⅳ.予備費支出(D)	3,000	0	0	3,000
当期収支差額(A+B+C-D)	80,910	2,040	0	82,950
前期繰越収支差額	666,089	30,044	0	696,133
次期繰越収支差額	746,999	32,084	0	779,083

概況

生活習慣病と健康診断事業について

我が国は、1950年代まで主要先進国中平均寿命が最低であった。
その後、1964年（S39年）に開催された東京オリンピックを契機に日本経済も活性化、高度成長時代の幕開けとなり国民所得も大幅に上昇、もはや戦後ではないと言われるようになった。

経済成長に伴い国民生活も改善され、この頃から健康や体力づくりへの国民の関心も本格化し、長寿社会実現化への取り組みとして1978年（S53～63年度）から第一次国民健康づくり対策が始まった。さらに1988年（S63年度～）第二次国民健康づくり対策（アクティブ80ヘルスプラン）を経て、2000年（H12年度～）健康日本21がスタート、国の各種施策により着実に平均寿命が伸び世界有数の長寿大国となった。
（第1次国民健康づくり対策・第2次国民健康づくり対策　健康日本21…厚生労働白書）

しかしながら時代が確実に進むと同時に我が国の経済・産業構造は、経済のグローバル化・情報化の進展に伴い大きく転換、又その影響を受け労働環境も90年代前半と比べ厳しさに一層拍車がかかり、就業構造も激しく変革を遂げるとともに格差が広がり貧困も拡大した。

このような時代の流れの加速に伴い、生活に忙しく生活習慣（食生活のアンバランス・嗜好品・睡眠不足・運動不足・ストレスなど）を見直すゆとりがなくなった事、さらには平均寿命の伸び等も重なり、生活習慣病を発生させる割合が年々ハイスピードで増加、その結果、国民医療費も上昇のピッチに歯止めがかからなくなり、このような状態が長く続けば近い将来国民健康保険制度の維持が難しくなると予測されている。
（平成18年度生活習慣病関連医療費推計比率・・・・一般診療医療費の33％ （財）厚生統計協会・図説　国民衛生の動向2009）

時代背景の変化と長寿社会の実現化の結果生活習慣病が増大したが、予防策としての健康診断の受診についての国民の意識はそれほど高まらず、国民健康保険被保険者や各種健康保険の扶養者を中心とした健康診断の受診率は低調な結果となっており、08年に義務化された特定健診、特定保健指導の制度導入により受診率の改善が期待される。

このような状況下において健診事業の今後を展望すると、受診者がいかに長く元気で過ごせるか、いわゆる生活習慣病の重要性を普及啓発し支援することにより、発症そのものを予防するという一次予防体制強化機能と、早期発見、早期治療、そして社会復帰とつながる2、3次予防機能（一次、二次、三次予防で生活習慣病対策　図説　国民衛生の動向2009　（財）厚生統計協会）を併せもつ総合健診機関が主流になると思料される。
従って、このような新しい流れに即した体制と、よりハイレベルな健診機能を併せ持つ健診機関として今後も力を注ぎ、国民の健康の維持、増進に貢献すべく特例民法法人としての使命を全うしていく方針である。

以下平成23年度の各部門の事業計画について示す。

【参考】
生活習慣病の現状

1. 健康診断事業計画

（1）事業運営方針

①生活習慣病対策
本事業計画書の概況欄でも記載したように、時代背景の変化、生活環境、生活様式の欧米 化とともに生活習慣病が増加、当法人の健診でもかなりの人数が有所見者となっており、生活習慣病受診者に対し生活習慣の重要性についての意識を高める為、啓蒙活動を積極的に行う。

②全国に事業所を保有する健康保険組合の特定健診では、各地域で実施した健診データに ついて検査基準値に若干のバラツキがあり、基準値の統一化の要望も強く、又産業医からも同意見があり統一化に向けて早急に検討をはじめる方針である。
その為には、地方の医療機関との提携ならびにネットワークを構築し、データの標準化及び一元化により、活用できるデータの提供に努めるとともに、特定健診だけでなく全国に点在している事業所の定期健康診断や生活習慣病健診等にも、ネットワーク健診として地方の医療機関を活用していきたい。

③全衛連が昨年から導入したメンタルヘルスサービスを積極的に取り入れ、新たな健診スタイル（健診とメンタルヘルスチェックの同時実施）として各事業所へ提案し、他医療機関との差別化を図る。
また、労働衛生に関する専門機関として特に職業性疾病についての助言や相談を行い、他健診機関にはない環境管理を含めた健康管理を行う。

④健診現場での健診データの電子化、レントゲン車のデジタル化の推進健診データの誤入力の絶無、入力データ作成の効率化アップを目指し、総合健診センター内及び巡回健診でのPDA化を図る。
さらに、精度管理の向上の為、保有する全ての巡回健診車のレントゲン設備をデジタル化に向けて推進する。

⑤個人情報の厳格管理
今日、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大、当法人においても健診事業という特性より数多くの個人情報処理を扱っており、個人情報保護法の理念に基づき厳格な情報管理と運用を義務付けている。
今後さらなる強化策として個人情報保護に関する各種規定整備、並びに役職員全てに対する同種についての教育の徹底等コンプライアンスプログラムの確立を行い、受診者に信頼、信用、安心、安全を約束すると共に、社会的評価のさらなる高みを目指し昨年6月、JIS規格の性質をもつプライバシーマークの取得に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、現在取得申請中で今春にも取得が可能となる見通し。

⑥健診データシステムの統一化
プロジェクトチームをつくり、東京支部、北関東支部、傘下の山形健康管理センターの健康診断データシステムの統一化を目指し、各部署との連携及び調整をここ数年かけて行ってきたが昨年の２月から新宿診療所が加わった為、さらには同診療所の膨大なデータ量等もあり現在方法論等について検討中。今後新たなるプロジェクトチームを発足させ、2～3年を目途に具現化方針。 この計画が完結出来れば、各事業所への一元化されたデータ提供を行う事が可能となり事業所の労働衛生管理の効率化に役立つ。

⑦環境対策
環境対策は避けて通れない至上命題である。一人ひとりの工夫と努力、設備の整備や改良といった両面からのアプローチを行う。 さらに今後プロジェクトチームを計画、中長期的な温暖化対策を行う方針。

（2）平成23年度　健康診断計画事業所数、計画延べ人員

① 健康診断計画事業所数

(単位：事業所)

	22年度見込	23年度計画	増減
合計	28,866	30,868	2,002

② 健康診断計画延べ人員

(単位：人)

	一般健診	特殊健診	生活習慣病	人間ドック	住民・学校	その他	合計
合計	177,944	40,038	222,585	21,036	38,135	85,900	585,638

（3）事業収支予算要約

(単位：百万円)

	22年度計画	23年度計画	増減
巡回健診 事業収入	2,702	3,223	521
施設健診 事業収入	1,646	1,652	6
測定 事業収入	43	41	▲2
人間ドック 事業収入	630	702	72
外来診療収入	119	108	▲11
基本財産運用・雑収入	0	4	4
事業活動収入計	5,140	5,730	590
事業費支出	3,321	3,137	▲184
管理費支出	1,416	1,687	271
事業活動支出計	4,737	4,824	87
事業活動収支差額	403	906	503
その他収支差額	▲320	▲370	▲50
当期収支差額	83	536	453

（4）ＴＨＰ活動の推進

ＴＨＰ活動の啓蒙運動の為既存取引先事業所に体力測定・健康講話の開催。
健康づくりの啓蒙運動として、栃木県足利地区ＴＨＰ推進協議会主催の健康ウォーキング大会にて健康ウォーキング指導を行う。
群馬ＴＨＰ推進協議会サービス機関として、群馬県内企業従業員を対象にウォーキング大会の開催。
ＴＨＰデモンストレーション事業による、企業従業員に対して健康講話及び運動指導の実施。
（保健．食生活．運動等）

（5）健診関連学術団体への参加

①全国労働衛生団体連合会との連携活動
・総合精度管理事業への参加
　　臨床検査・労働衛生検査・X線検査
　　技術向上の為の各種研修講習会への参加

・健診実務講習会
　　聴力担当実務者
　　VDT担当実務者
　　超音波検査担当実務者

②日本総合健診医学会への参加
・医療スタッフ講習会
　　臨床検査技師
　　診療放射線技師
　　保健師・管理栄養士

医師
・研修会への参加
　　精度管理研修会
　　情報処理研修会
　　TQM研修会
　　優良施設認定研修会
・日本総合健診医学会大会の参加

2. 作業環境測定事業計画

厚生労働省による職業性疾病の被災者件数は、長期的には年々減少傾向にはあるが、依然として腰痛等の負傷に起因する疾病、じん肺症の職業疾病、有機溶剤災害（爆発事故等）等は繰り返し発生している状況にあり、また、近年多くの化学物質が作業現場に導入され、化学物質の適正な管理が必要であると警告を発し、職業病予防対策の強化が図られている。

そのために、平成21年度に粉じんを含む10物質の管理濃度の改正が行われ、平成22年度には砒素およびその化合物（アルシンおよび砒素ガリウムを除く）、ニッケル化合物（ニッケルカルカルボニルを除き、粉状の物に限る）について、作業環境測定の実施や管理濃度等の改正がなされた。
その他「ナノマテリアルに対するばく露防止の等のための予防的対応策」「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づく健康障害を防止するための指針」の公示予定物質が示され、さらに、国による化学物質のリスク評価として、平成22年に22物質を加え、43物質について、その化学物質等の製造・消費量・取扱いの実態等を法定様式で「有害物ばく露作業報告書」として、所轄労働基準監督署に一定期間報告を行わせる制度を取り入れ、実態調査と専門家による「化学物質による労働者の健康障害防止に係わるリスク評価検討会」で評価し、必要に応じて特定化学障害予防規則への追加や健康障害防止のための指針の公表が行われた。

一方、景気の低迷はまだまだ改善されたとは言い難く、顧客事業場にあっては経費削減を目的として、作業環境測定士の資格の必要としない環境測定項目については、作業環境測定を自社で行う事業場が増えてきている。この場合でも測定機関としては、測定技術や評価方法等を適切に伝授することが、顧客サービスとして望まれている。
さらに、ISO14001の申請・更新やPRTR対策法等、作業環境測定以外の相談や協力の要請があり、幅の広い情報の収集が今後望まれている。

平成23年度は上記の厚生労働省の方策を事業場へ伝達し、共に協力して環境管理面のみでなく、作業管理、健康管理面を含めた幅広い相談業務に応じられる体制作りを積極的に進める方針である。

以下、平成23年度の作業環境測定事業の重点施策を次に示す。

（1）MSDS情報の収集とリスクアセスメントの提案
（2）測定結果による環境改善提案の積極的な推奨
（3）ISO14001やPRTR法等の情報の収集と提案
（4）統一精度管理事業及び各種講習会・研修会への参加により、測定技術の維持・向上を図る。

平成23年度の作業環境測定実施計画

（）内は前年実績

項目	粉じん	特化	金属	有機	騒音	事務所	局排	合計
事業所数	76 (71)	18 (14)	10 (8)	105 (101)	40 (34)	3 (2)	15 (11)	267 (241)
延べ単位作業場数	275 (262)	125 (116)	25 (19)	665 (650)	265 (258)	10 (7)	25 (18)	1390 (1330)

3. 診療事業計画

（1）新宿診療所

平成22年1月社会保険新宿診療所閉鎖に伴い同施設を取得、同年2月1日より京浜地域における来院健診施設として稼働がスタート、1年が経過した。取得当時建物が老朽化しており、昨年秋より耐震化を含めた大規模改修工事を実施、4月より明るく清潔で利便性の高い施設に生まれ変わる事が出来、健診設備、スタッフとも充実しており、今後も地域における健診機関の中核となるべく力を注ぐ方針である。又、診療事業についても同施設内に併設されており地域医療強化の一助となっている。

（2）いせさきクリニック

総合健診センター併設により、人間ドック等の関係により二次検査・専門医療機関紹介などの業務を中心に行っていく。また、健康診断・人間ドック受診者を対象に事後指導を含めたフォローを強化し、新規外来者による増収を図る。
人間ドック・生活習慣病予防健診対象者からの要望が多い内視鏡検査についての受診環境（医師増員・最新器材・受診可能日増）を整える。
各予防接種の実施

4. 労働衛生教育計画

（1）外部研修

全国労働衛生団体連合会及び日本総合健診医学会等の各種団体が主催する、セミナー及び研修会へ積極的に参加する。
また、超音波医学会、日本超音波検査学会、超音波フォーラム等に参加し、超音波検査の技術、精度向上に努力する。

（2）内部研修

情報処理作業実務研修会
健診作業実務研修会（一般計測・採血・超音波・肺機能・レントゲン等）
胸部・胃部レントゲン撮影実務研修会
受診者への接遇研修会
管理職研修会・階層別研修会
健診ミス、事故防止及び健診情報流出防止対策研修会

健康診断事業は専門的な知識とスキルが必要であり、今後も積極的に内部、外部研修を行い人材育成を行う。
特に健診スキル向上の為、外部講習会、研修会への参加を積極的に行う。

以　　上

(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	合　　計
Ⅰ 事業活動収支の部
1.事業活動収入
(1)健康診断事業収入	5,577,033	0	0	5,577,033
(2)測定事業収入	41,250	0	0	41,250
(3)外来診療収入	0	107,900	0	107,900
(4)基本財産運用収入	17	0	0	17
(5)雑収入	3,120	1,200	0	4,320
事業活動収入計	5,621,420	109,100	0	5,730,520
2.事業活動支出
(1)事業費支出	3,070,351	67,109	0	3,137,460
(2)管理費支出	1,686,431	672	0	1,687,103
事業活動支出計	4,756,782	67,781	0	4,824,563
事業活動収支差額(A)	864,638	41,319	0	905,957
Ⅱ　投資活動収支の部
1.投資活動収入
(1)敷金・保証金戻り収入	0	0	0	0
(2)その他収入	0	0	0	0
投資活動収入計	0	0	0	0
2.投資活動支出
(1)固定資産取得支出	136,200	0	0	136,200
(2)敷金・預託金支出	0	0	0	0
(3)その他支出	39,000	0	0	39,000
投資活動支出計	175,200	0	0	175,200
投資活動収支差額(B)	▲175200	0	0	▲175200
Ⅲ　財務活動収支の部
1.財務活動収入
(1)借入金収入	860,000	0	0	860,000
財務活動収入計	860,000	0	0	860,000
2.財務活動支出
(1)借入金返済支出	1,052,160	0	0	1,052,160
財務活動支出計	1,052,160	0	0	1,052,160
財務活動収支差額(C)	▲192160	0	0	▲192160
Ⅳ　予備費支出(D)	3,000	0	0	3,000
当期収支差額 (A＋B＋C-D)	494,278	41,319	0	535,597
前期繰越収支差額	747,000	32,084	0	779,084
次期繰越収支差額	1,241,278	73,403	0	1,314,681

お支払いは、クレジットカードを利用できますか？

(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	合計
Ⅰ 事業活動収支の部
1．事業活動収入
巡回健診事業収入	2,893,112	0	0	2,893,112
施設健診事業収入	1,645,048	0	0	1,645,048
測定事業収入	37,941	0	0	37,941
人間ドック事業収入	672,599	0	0	672,599
外来診療収入	0	106,466	0	106,466
基本財産運用収入	17	0	0	17
雑収入	9,991	2,295	0	12,286
事業活動収入計	5,258,708	108,761	0	5,367,469
2.事業活動支出
事業費支出	2,889,490	49,877	0	2,939,367
管理費支出	1,642,252	14,663	0	1,656,915
事業活動支出計	4,531,742	64,540	0	4,596,282
事業活動収支差額(A)	726,966	44,221	0	771,187
II 投資活動収支の部
1.投資活動収入
敷金・保証金・預託金収入	17,959	0	0	17,959
その他の固定資産収入	35,342	0	0	35,342
投資活動収入計	53,301	0	0	53,301
2.投資活動支出
固定資産取得支出	393,622	0	0	393,622
敷金・保証金・預託金支出	4,064	0	0	4,064
その他固定資産支出	31,879	0	0	31,879
投資活動支出計	429,565	0	0	429,565
投資活動収支差額(B)	▲ 376,264	0	0	▲ 376,264
III 財務活動収支の部
1.財務活動収入
借入金収入	816,000	0	0	816,000
財務活動収入計	816,000	0	0	816,000
2.財務活動支出
借入金返済支出	1,299,440	0	0	1,299,440
財務活動支出計	1,299,440	0	0	1,299,440
財務活動収支差額(C)	▲ 483,440	0	0	▲ 483,440
Ⅳ 予備費支出(D)	0	0	0	0
当期収支差額(A+B+C-D)	▲ 132,738	44,221	0	▲ 88,517
前期繰越収支差額	900,664	52,880	0	953,544
次期繰越収支差額	767,926	97,101	0	865,027

（注）1.借入限度額 1,400百万円　2.債務負担額 （平成21年度 0円　平成22年度 0円）

(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	合計
I 資産の部
1.流動資産	1,566,423	13,730	0	1,580,153
2.固定資産
基本財産	10,000	0	0	10,000
その他固定資産	4,694,422	44,377	0	4,738,799
固定資産合計	4,704,422	44,377	0	4,748,799
資産合計	6,270,845	58,107	0	6,328,952
II 負債の部
1.流動負債	1,444,567	2,389	0	1,446,956
2.固定負債	3,565,143	1,388	0	3,566,531
負債合計	5,009,710	3,777	0	5,013,487
III 正味財産の部
1.一般正味財産
基本金	699,342	12,963	0	712,305
当期正味財産増加額	561,793	41,367	0	603,160
正味財産合計	1,261,135	54,330	0	1,315,465
負債及び正味財産合計	6,270,845	58,107	0	6,328,952

(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	合計
I 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
(1)基本財産運用益	17	0	0	17
(2)事業収益	5,248,700	106,466	0	5,355,166
(3)雑収益	9,991	2,295	0	12,286
経常収益計	5,258,708	108,761	0	5,367,469
2.経常費用
(1)事業費	2,990,628	51,755	0	3,042,383
(2)管理費	1,701,824	15,518	0	1,717,342
経常費用計	4,692,452	67,273	0	4,759,725
当期経常増減額(A)	566,256	41,488	0	607,744
II 経常外増減の部
1.経常外収益	277	0	0	277
2.経常外費用	4,740	121	0	4,861
当期経常外増減額（B)	▲ 4,463	▲ 121	0	▲ 4584
当期一般正味財産増減額(A+B)	561,793	41,367	0	603,160
一般正味財産期首残高	699,342	12,963	0	712,305
一般正味財産期末残高	1,261,135	54,330	0	1,315,465
III 正味財産期末残高	1,261,135	54,330	0	1,315,465

(単位：千円)

科目	金額
I 資産の部
1.流動資産
現金預金	4,632
普通預金	1,013,064
定期預金	85,000
売掛金	437,574
医業未収金	11,023
未収金	627
医療材料	6,460
薬品	2,578
貯蔵品	9,657
前払費用	12,037
仮払金	628
貸倒引当金	▲ 3,127
流動資産合計			1,580,153
2.固定資産
(1)基本財産	10,000
基本財産合計		10,000
(2)その他の固定資産
建物	547,222
建物附属設備	177,691
構築物	8,722
機械装置	9,587
車輌運搬具	45,376
什器備品	46,755
リース資産	278,187
土地	3,404,630
建設仮勘定	945
電話加入権	1,440
ソフトウェア	29,395
敷金	10,891
会員権	3,600
預託金	704
保証金	19,197
保険積立金	111,127
その他固定資産合計		4,695,469
固定資産合計			4,705,469
（資産合計）			6,285,622
II 負債の部
1.流動負債
買掛金	47,067
短期借入金	714,440
未払金	90,720
未払費用	79,688
前受金	200
仮受金	324
預り金	16,019
未払消費税	90,496
未払法人税等	375,043
賞与引当金	32,959
流動負債合計		1,446,956
2.固定負債
長期借入金	3,153,840
リース債務	278,187
退職給付引当金	54,942
役員退職引当金	36,233
固定負債計		3,523,202
（負債合計）			4,970,158
III 正味財産の部
正味財産			1,315,464
（うち 基本財産）			(10,000)
（うち 当期繰越正味財産）			(603,160)
負債及び正味財産合計			6,285,622

(単位：千円)

科目	金額
【売上高】
健診売上	4,538,160
測定売上	37,941
ドック売上	672,599
診療収入	106,466	5,355,166
【売上原価】
期首貯蔵品棚卸高	7,783
当期検査原価	3,044,407
合計	3,052,190
期末貯蔵品棚卸高	9,807	3,042,383
売上総利益		2,312,783
【営業費及び一般管理費】	1,244,726	1,244,726
営業利益		1,068,057
【営業外収益】	12,300	12,300
【営業外費用】	85,453	85,453
経常利益		994,904
【特別利益】	280	280
【特別損失】	16,981	16,981
税引前当期純利益		978,203
法人税、住民税及び事業税		375,043
当期純利益		603,160

(単位：千円)

科目	金額
【材料費】	1,023,717
【労務費】	1,437,634
【健診手数料】	23,418
【経費】	559,638	3,044,407
当期検査原価		3,044,407

概況

―――健康診断事業における今後の展開―――

我が国は、東京オリンピックを契機に大きく経済発展を遂げ国民所得も上昇、この頃から健康や体力づくりへの国民の関心も大きくなり、それと相俟って国の長寿化への取組みも本格化した。

この過程において、かなり進行しないと自覚症状の出ない疾病、または自覚症状のない段階で早期に危険因子等を発見する予防医学が重要視されるようになった。

しかしながら長寿化の進展さらには高度情報化と経済のグローバル化による労働環境の変化、生活習慣の多様化等により、生活習慣病を発生させる割合は年々ハイスピードで増加、その結果、国民医療費の上昇のピッチに歯止めがかからなくなりつつある。

『現在、がん、心臓病、脳血管疾患を合わせると死因の約6割を占めている。悪性新生物、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病、高血圧性疾患という生活習慣病の総患者数は、平成20年の患者調査で、高血圧性疾患797万人、糖尿病237万人であり、悪性新生物、脳血管疾患、虚血性心疾患を合計すると約1400万人である。その19年度医療費は、悪性新生物2兆7千億円、高血圧性疾患1兆9千億円、脳血管疾患1兆8千億円であり、糖尿病、虚血性心疾患を合わせて合計8兆2千億円（一般診療医療費の32％）に上ると推計されている。これらの疾患の発症・予後に関して、生活習慣が強く関連することが明らかにされている。

（図説　国民衛生の動向2010/2011　（財）厚生統計協会）』

上記生活習慣病対策への取組みとして、08年に義務化された特定健康診査、特定保健指導の制度導入の効果が期待されているが、国民健康保険被保険者や各種健康保険の扶養者を中心とした健康診断の受診率はそれほど高まってはいない。

従って、今後も増え続ける事が予測される成人病に対し、健康診断事業を通して如何にピッチダウンさせるかが今後の課題となっている。その取組みの一つとして、早期発見、早期治療という二次予防に重点を置いた従来の対策に加え、健康を増進し発病を予防する一次予防対策がより重要となってくる。効果的な一次予防対策としては、心と身体活動の活性化だが、その為には継続的な運動習慣が極めて有効といわれているが、意識づけにはまだまだ時間が必要といわざるを得ない。『平成20年、厚生労働省「国民健康、栄養調査」によると運動習慣ありは、男女とも60歳以上を除き30％未満となっている。

（図説　国民衛生の動向2010/2011（財）厚生統計協会）』

このような状況下において健診事業の今後を展望すると、受診者がいかに長く元気で過ごせるか、いわゆる生活習慣の重要性を普及啓発し、健康に対する自発性を促し、生涯を通じた健康増進のための個人の努力を社会全体で支援する体制を整備することにより、発症そのものを予防するという一次予防体制強化機能と、早期発見、早期治療、そして社会復帰とつながる2、3次予防機能（一次、二次、三次予防で生活習慣病対策．図説　国民衛生の動向2010/2011　（財）厚生統計協会）を併せもつ総合健診機関が主流になると思料される。

従って、このような新しい流れに即した体制と、よりハイレベルな健診機能を併せ持つ健診機関として今後も力を注ぎ、国民の健康の維持、増進に貢献すべく、使命を全うしていく方針である。

以上が当機関の健康診断事業を通しての今後の方向性について述べたものだが、次に平成22年度における各部門の事業結果について報告する。

［参考］　生活習慣病関連のデーター

1.職域成人病健診等の1機関平均実施件数

がん検診						計	特定 健診	特定保健 指導	人間 ドック
胃 がん	大腸 がん	肺がん	子宮 がん	乳 がん	その他
25,067	26,722	27,924	5,320	5,605	1,825	92,463	8,659	937	6,547

2.住民等における成人病健診、健康診断等の1機関平均実施件数

がん検診						計	住民一般 健診	特定 健診	特定保健 指導	人間 ドック
胃 がん	大腸 がん	肺がん	子宮 がん	乳 がん	その他
7,307	6,939	11,952	5,069	7,044	3,513	41,824	5,498	4,702	84	680

（1,2 全衛連会員機関実勢調査結果報告書　平成22年度調査）

Ⅰ.健康診断事業

―――　事業環境　―――

我が国の経済は、リーマンショック後停滞局面が長く続いていたが、09年の後半から緩やかではあるものの自律回復基調に入り、今年度秋口から踊り場の様相を呈しつつもその後上昇カーブに転じつつあった。しかしながら此の3月に発生した東日本大震災の影響で大きな深手を負い、生産活動の停滞を余儀なくされ、一部では短期的との観測もあるが不確実性は極めて高く、中長期的にわたってかなりのダメージを受けると予測される。

次に業界環境だが、内需型産業の地盤沈下とグローバル化の加速により、各企業における過剰雇用の調整などのスリム化が浸透、完全失業率は上昇、生産労働人口も徐々に低落下の道をたどっており、さらに総人口も本格的な減少時代に突入、このような構造的要因により好不況の波が比較的小さいといわれる当業界においてもその影響は避けがたく、事業機関格差の拡大化傾向は今後も続くと思料される。

―――　事業状況　―――

（1）事業環境が年々厳しくなる中、今年度事業収入は、職域巡回健診．施設健診．人間ドック 等健診の中核部門が順調な足取りをたどった結果、計画比４％程度の増収となった。
事業活動収支率は、新宿診療所の耐震化を含めた大幅なリニューアル工事、各拠点への医療機器．巡回健診バスの更新等の事業投資を続けながら、コスト削減化に鋭意努めた結果前年比大幅な向上となった。

拠点別の内、主な要因としては―――①京浜.埼玉南部を主要地盤とし、大型健診センターとして昨年2月に開設した新宿診療所は、公的健診機関の時代から疾病予防の草分けとして多大の実績を有しており、地域における健診機関の中核としてより一層の機能強化とサービスの向上に努めた結果、開業実質1年目ながら当組織全体の業績拡大化に大きく貢献した。②山形健康管理センターは、前年が赤字決算であったが今期3年目となり受診者の声を受け止めながら改善、向上に注力、地域への浸透度も高まるとともに、さらに健診の充実化と多様化するニーズに対応するため、内視鏡、胃部レントゲンの増設等医療機器の新設投資も積極的にすすめた結果、事業活動収支で黒字化が可能となった。

○ 事業収支の状況（収支計算書）

（単位：百万円）

	H21/3	H22/3	今年度	対前年比
健診事業収入	2,213	2,500	4,538	+2,038
測定事業収入	42	40	38	△2
人間ドック事業収入	75	143	673	+530
診療事業収入	75	80	106	+26
その他	8	14	12	△2
事業活動収入計	2,413	2,777	5,367	+2,590
事業活動支出計	2,189	2,546	4,596	+2,050
事業活動収支差額	224	231	771	+540
当期収支差額	64	536	△89	△625

（参考）

（全衛連会員機関　平成22年度調査…平成21年度の状況）

全国平均事業収入：2,073百万円、関東平均事業収入：2,710百万円

○ 健康診断受診者数推移

（単位：人）

	一般健診	特殊健診	生活習慣病	人間ドック	住民・学校	その他	合計
H21/3	113,102	23,227	110,371	1,899	27,182	54,878	330,659
Ｈ22/3	103,171	22,807	128,401	3,741	39,197	68,711	366,028
今年度	189,920	37,688	201,853	18,098	35,966	91,558	575,083
対前年比	+86,749	+14,881	+73,452	+14,357	△3,231	+22,847	+209,055

○ 都道府県別健康診断実施事業所数推移

（単位：事業所数）

地区	H21/3	H22/3	今年度	対前年比
群馬県	2,611	2,617	2,994	+377
栃木県	1,248	1,123	1,265	+142
埼玉県	1,237	1,242	1,731	+489
東京都	818	3.452	14,073	+10,621
他関東地区	248	361	1,344	+983
山形県	1,557	1,698	1,822	+124
その他	761	997	5,949	+4,952
合計	8,480	11,490	29,178	+17,688

（２）京浜地区における施設健診体制の充実化が長年に渡る懸案で、設立当初から全国平均値と比して施設健診のウエイトが見劣りしたが、昨年の2月に新宿診療所を開設する事が出来、実質1年目となる今期は同診療所の稼働が寄与施設健診のウエイトが大きく上昇、全国平均値を上回る事が出来弱点を解消する事が出来るとともに収支面でも好影響をもたらした。

○ 事業収入構成比の平均(％) 全衛連会員機関実勢調査結果報告書（平成22年度調査）

地方別		巡回健診	施設健診	その他		計
全国平均		57.2	24.1	18.7		100
関東		57.8	20.5	21.7		100
当法人	20年度	80.0	12.1	7.9		100
	21年度	74.5	15.9	9.6		100
	今年度	54.0	30.7	15.3		100

（３）労働安全衛生法に基づく職域一般健康診断や、特殊健康診断を通して働く人々の健康管理 に注力すると共に、健保組合や協会けんぽによる生活習慣病予防健診、人間ドック等の事業に積極的に取り組んだ。

（４）老人保健法改正から3年目を迎え、期初より「特定健診、特定保健指導」に力を注ぐと共 に、同制度に対するシステム開発や、専門医師、スタッフの人材強化及び研修会．精度管理事業等に積極参加を続けた事、又この制度に対する健診体制の確立や啓蒙活動に積極的に取組み相応の成果を上げる事が出来た。

（５）Ｔ.Ｈ.Ｐ活動を通して、働く人々の体力測定、健康講話等の講習会を開催、疾患の危険 因子が多方面にわたり、且つ近年増加が著しい生活習慣病予防の為、生活習慣(食生活のアンバランス、嗜好品、睡眠不足、運動不足、ストレスなど)を見直す事の重要性について普及、啓発に取組んだ。

（６）個人情報の厳格管理 今日、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大、当法人においても健診事業という特性より数多くの個人情報処理を扱っており、個人情報保護法の理念に基づき厳格な情報管理と運用を義務づけている。個人情報の厳格管理への取組みとして、今年度は個人情報保護に関する各種規定の整備、全職員への教育の徹底等コンプライアンスプログラムの確立を行うとともに、JIS規格の性質をもつプライバシーマークの取得に向けたプロジェクトチームを昨年6月に立ち上げ、年初4月には取得が可能となる見通しで、今後も情報管理には徹底した厳格化で挑む方針。

以上の結果、期初計画比事業所数で1,200社強、健康診断実施延べ人数で約7万5千人の増加となった。

1.実施事業所数

	22年度計画	実績	計画比
主要地域（首都圏）	24,767	21,407	△3,360
その他地域	3,131	7,771	+4,640
計	27,898	29,178	+1,280

2.受診者数

	22年度計画	実績	計画比
主要地域（首都圏）	434,774	461,926	+27,152
その他地域	65,451	113,157	+47,706
計	500,225	575,083	+74,858

以上が今年度健康診断事業の大まかな概要だが、以下項目別に事業実績を報告する。

１.平成22年度 都道府県別健康診断実施事業所数［都道府県別比較］

（単位：事業所数）

地区	22年度計画	22年度実績	計画比
群馬県	2,865	2,994	+129
栃木県	1,332	1,265	△67
埼玉県	1,336	1,731	+395
東京都	18,840	14,073	△4,767
他関東地区	394	1,344	+950
山形県	1,796	1,822	+26
その他	1,335	5,949	+4,614
合計	27,898	29,178	+1,280

2.平成22年度　都道府県別健康診断受診者数

地区	一般健診	特殊健診	生活習慣病	人間ドック	住民・学校	その他		合計
実績	189,920	37,688	201,853	18,098	36,966	91,558		575,083

3.各支部、健診センター等受診者の状況

（単位：人）

地区	新宿診療所	北関東支部	東京支部	山形健管		合計
実績	16,595	7,264	3,584	1,735		29,178
H22年度 計画	17,900	6,100	2,135	1,763		27,898
増減	▲1,305	1,164	1,449	▲28		1,280

4.T.H.P活動の状況

6月10日（木）

群馬THP推進協議会サービス機関部会会議出席

年間計画に基づく各種講演会等の詳細打合わせ

9月16日（木）

足利労働基準協会主催の全国労働衛生週間説明会において

会員106名を対象に健康講話を行う

「健康診断後の有所見者に対する健康相談について」

10月16日（土）

足利地区THP推進協議会主催によるウォーキング大会の参加

ウォーキング方法・注意事項の説明・ストレッチ体操の実施

10月24日（日）

全国建設工事業健康保険組合群馬県支部主催の健康増進大会において

健保加入被保険者及び被扶養者55名を対象に健康講話の実施

「誰にでもできる　簡単！生活改善術」「ウォーキング大会」

11月4日（木）

中央労働災害防止協会群馬県支部主催による「メンタルヘルス対策及び

自殺予防セミナー」において群馬県内事業場衛生管理担当者等113名を対象に

「平成22年度事業場の健康づくり支援事業」の説明会を開催

11月27日（土）

群馬THP推進協議会主催による健康ウォーキングの開催参加

群馬県内事業場の職員及び家族83名　サービス機関職員9名　計92名

12月2・3日（木・金）

THP推進担当者研修会の参加

「THPの現状と最近の労働衛生について」

「事例発表　特定保健指導の現状と今後の課題」

「体験発表　ラフターヨガ」

1月29日（土）

栃木地区THP推進協議会主催による健康づくりセミナーの開催

体力測定の実施と運動指導　健康講話「高血圧を予防しよう」の実施

会員事業場職員32名を対象に実施

2月7日（月）

群馬THP推進協議会通常総会の出席

22年度事業報告並びに収支決算報告

23年度事業計画案並びに収支予算案

2月16日（水）

足利地区THP推進協議会役員会の出席

健康づくりセミナー開催についての詳細打合わせ

2月16日（水）

群馬産業保健推進センター主催によるセミナーの開催

「健康づくりのための運動指導」の講演　簡易体力測定の実施と運動指導

群馬県内企業の産業医・保健師・衛生管理者8名

3月5日（土）

足利地区THP推進協議会主催による健康づくりセミナーの開催

体力測定の実施と運動指導　健康講話「高血圧を予防しよう」の実施

会員事業場職員38名を対象に実施

5.全国労働衛生団体連合会等の連携活動

全国労働衛生団体連合会

• 精度管理事業への参加
• 労働衛生分野　A評価取得
• 臨床検査分野　A評価取得
• 胸部X線写真分野（直接撮影）　B評価取得
• 胸部X線写真分野（間接撮影）　B評価取得

日本総合健診医学会

• 第1回精度管理調査　良好
• 胸部単純X線検査
• 心電図検査
• 第2回精度管理調査　良好
• 臨床検査精度管理調査
• 第3回精度管理調査　良好
• 臨床検査精度管理調査
• 第4回精度管理調査　良好
• 臨床検査精度管理調査

Ⅱ.環境測定事業

今年度においては、金融危機の影響から漸く立ち直り薄日の差す状況となったが、産業界の設備投資意欲が弱含みで環境測定事業の需要も回復基調には至らなかった。

又、3月に発生した東日本大震災による電力不足が北関東地区のサプライチェーンにかなりのダメージを与えており、当事業の需要後退感は大きく、結果として前年比2百万円(△6％)程度の減収となった。

上記のような事業環境より、新規事業所の獲得は18事業所あったが、工場閉鎖．予算不足．測定ライン閉鎖．自社測定へのシフト．計画停電による延期等の要因で、結果として前期比△１事業所となった。単位作業所数は、主要部門である騒音測定部門が35作業場の大幅減となった。但し、有機溶剤．粉じん．特定化学物質については前年実績を59作業場上回り、合計で前年比24作業場の増となった。今期減収ではあったが作業場はボトム期（Ｈ19年度．1,237作業場）から148作業場増加しており、環境測定事業の停滞への一定の歯止めにはなりつつある。

(１)項目別環境測定事業所、単位作業場

		粉塵	特化	金属	有機	騒音	事務所	局排	合計
事業所数	22年度	67	23	9	109	31	1	10	250
	21年度	62	22	17	97	38	1	14	251
	増減	5	1	-8	12	-7	0	-4	-1
単位作業場数	22年度	259	133	22	687	256	4	24	1,385
	21年度	238	117	22	665	291	4	24	1,361
	増減	21	16	0	22	-35	-	-	24

(２)精度管理事業

22年度(社)日本作業環境測定協会精度管理事業に参加

参加項目・・・デザイン．有機溶剤．金属．特定化学物質

(３)研修会の出席

平成22年7月23日　　日本作業環境測定協会　北関東支部群馬分会技術研修会に参加

平成22年9月16日　　日本作業環境測定協会　北関東支部技術研修会に参加

Ⅲ.診療事業

（１）新宿診療所

平成22年1月社会保険新宿診療所閉鎖に伴い同施設を取得、同年2月1日より京浜・埼玉南部地域における来院健診施設としてスタート、1年が経過した。取得当時建物が老朽化しており昨年秋より耐震化を含めた大規模改修工事を実施、明るく清潔で利便性の高い施設に生まれ変わる事が出来た。健診設備．常勤医師．スタッフとも充実しており、今後も地域における健診機関の中核となるべく力を注ぐ方針である。又、診療事業についても同施設内に併設されており地域医療強化の一助となっている。

（２）いせさきクリニック

総合健診センター併設により健康診断の有所見者の二次検査、人間ドック受診者の事後指導等フォロー強化にも注力、新規受診者増を図ると共に郊外における予防医学活動機関の拠点として地域住民の慢性疾患等の対処、及び健康増進活動等に力を注いでいる。

（３）平成22年度　診療収入実績

	新宿診療所			北関東支部			合計
	受診人員	診療収入		受診人員	診療収入		受診人員	診療収入
実績	9,234人	88,844千円		5,477人	17,622千円		14,711人	106,466千円
前年	7,781人	70,308千円		2,800人	10,077千円		10,581人	80,385千円	収入前年比
増減	1,453人	18,536千円		2,677人	7,545千円		4,130人	26,081千円	132.4%

Ⅳ.労働衛生教育の実施

（１）外部研修

平成22年新人職員講習会の参加

出席者　情報管理部3名

安全運転管理者講習会の参加

出席者　健診部1名

第70回日本消化器がん検診学会関東甲信越地方会学術集会の参加

出席者　健診部1名

第7回群馬職域メンタルヘルス交流会の参加

出席者　北関東支部長　健診部1名

第1回特定保健指導実践者スキルアップ研修会の参加

出席者　健診部1名

群馬県主催

特定保健指導実践者スキルアップ研修会の参加

出席者　健診部1名

日本総合健診医学会主催

医療健康情報管理者研修会の参加

出席者　情報管理部1名

伊勢崎労務改善研究会主催

「職場における労使トラブル防止について」

出席者　総務部1名

全国労働衛生機関厚生年金基金主催

「基金業務担当者研修会」

出席者　総務部1名

東京都総合組合保健施設振興協会主催

特定健診・特定保健指導事業説明会の出席

出席者　情報管理部1名

全国労働衛生団体連合会主催

保健師・看護師当研修会(保健指導コース)の参加

出席者　健診部1名

全国労働衛生団体連合会主催

健康診断機関職員研修会の参加

出席者　健診部1名

全国労働衛生団体連合会主催

VDT健康診断研修会の参加

出席者　健診部1名

足利労働基準協会主催による「労務管理セミナー」の参加

出席者　開発事業部職員2名

全国労働衛生団体連合会主催

選別聴力検査研修会の参加

出席者　健診部1名

中央労働災害防止協会主催

THPブラッシュセミナーの参加

出席者　健診部1名

全国労働衛生団体連合会主催

メンタルヘルス事後指導研修会の参加

出席者　健診部1名

全国労働衛生団体連合会主催

生理機能検査研修会の参加

出席者　健診部1名

全国労働衛生団体連合会主催

胸部エックス線検査研修会の参加

出席者　健診部1名

中央労働災害防止協会主催

THPブラッシュアップセミナーの参加

出席者　健診部1名

全国労働衛生団体連合会主催

健康診断におけるデジタルレントゲン撮影に関する研修会の参加

出席者　健診部1名

日本消化器がん検診学会主催

超音波検査研修会の参加

出席者　健診部1名

選別聴力検査実施講習会の参加

出席者　健診部3名

（２）内部研修

メンタルヘルスサービス研修

開発事業部職員7名

腹部超音波勉強会

健診部職員13名

健診データ取り込み装置(PDA)研修

健診部アルバイトスタッフ14名

健診機材、受診票による検査シミュレーション

健診機器の保守管理研修

（３）労働衛生コンサルタントによる講演・研修会の実施

• 熊谷地区労働基準協会会員に対する粉じん作業者特別教育の実施（参加者45名）
• 大泉労働基準協会会員に対する職長教育の実施（参加者28名）

Ⅳ.労働衛生教育の実施

平成22年度は、昨年の2月に大型健診施設として新宿診療所を開設し実質1年が経過、京浜．埼玉南部地域における健診センターとしての活用が可能となり、長年の懸案に一定の目途をつける事が出来た。又事業収支についても、順調な滑り出しとなり相応の成果を挙げる事が出来た。

今後も健診体制．健診設備の充実化．人材育成に努力すると共に、事務ミス．事故防止．情報管理の厳格化に一層注力、当法人の基本理念である疾病予防及び健康増進に力を注ぎ、国民の健康管理と福祉の向上に努めていく方針である。

以上