必要な免許・資格	放射線技師免許
募集人数	1名（※アルバイトスタッフは若干名）
年齢	不問
学歴	不問
勤務地	栃木事務所
仕事内容	栃木地区契約事業所での集団健診におけるレントゲン検査業務 （胸部・胃部レントゲン） 健康診断における健診スタッフとして、各種健康診断の実施
必要な経験	-
就業時間	就業時間　8：15～17：15（休憩70分） ※契約先の都合により早出・残業あり ※短時間勤務希望者（パート）も歓迎
休日	当支部カレンダーに基づく。
給与	当支部規定による。
提出書類	履歴書、同意書（下記よりダウンロードして、ご記入下さい。）

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必要な免許・資格	看護師・准看護師資格
募集人数	若干名
年齢	不問
学歴	不問
勤務地	栃木事務所
仕事内容	健康診断における健診スタッフとして、各種健康診断の実施
必要な経験	-
就業時間	就業時間　8：15～17：15（休憩70分） ※契約先の都合により早出・残業あり
休日	当支部カレンダーに基づく。
給与	当支部規定による。
提出書類	履歴書、同意書（下記よりダウンロードして、ご記入下さい。）

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必要な免許・資格	放射線技師免許
募集人数	若干名
年齢	不問
学歴	不問
勤務地	新宿健診センター
仕事内容	巡回健診 及び 施設内健診におけるレントゲン検査業務 （胸部・胃部レントゲン・CT・マンモグラフィなど）
必要な経験	-
就業時間	就業時間9:00～17:00（休憩60分） ※シフト制採用の為、早出あり
休日	当センターカレンダーに基づく。
給与	当センター規定による。
提出書類	履歴書、同意書（下記よりダウンロードして、ご記入下さい。）

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必要な免許・資格	看護師・准看護師資格
募集人数	若干名
年齢	不問
学歴	不問
勤務地	新宿健診センター
仕事内容	巡回健診 及び 施設内健診における看護師業務
必要な経験	-
就業時間	就業時間9:00～17:00（休憩60分） ※シフト制採用の為、早出あり
休日	当センターカレンダーに基づく。
給与	当センター規定による。
提出書類	履歴書、同意書（下記よりダウンロードして、ご記入下さい。）

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必要な免許・資格	臨床検査技師免許
募集人数	若干名
年齢	不問
学歴	不問
勤務地	新宿健診センター
仕事内容	巡回健診 及び 施設内健診における臨床検査業務 （生理検査業務）
必要な経験	-
就業時間	就業時間9:00～17:00（休憩60分） ※シフト制採用の為、早出あり
休日	当センターカレンダーに基づく。
給与	当センター規定による。
提出書類	履歴書、同意書（下記よりダウンロードして、ご記入下さい。）

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(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	合計
I 事業活動収支の部
1.事業活動収入
健康診断事業収入	2,652,344	0	0	2,652,344
測定事業収入	44,800	0	0	44,800
外来診療収入	0	82,616	0	82,616
基本財産運用収入	3	0	0	3
雑収入	4,652	0	0	4,652
事業活動収入計	2,701,799	82,616	0	2,784,415
2.事業活動支出
(1)事業費支出	1,672,205	61,483	0	1,733,688
(2)管理費支出	838,318	9,722	0	848,040
事業活動支出計	2,510,523	71,205	0	2,581,728
事業活動収支差額（A）	191,276	11,411	0	202,687
II 投資活動収支の部
1.投資活動収入
特定資産取崩収入	3,900	0	0	3,900
投資活動収入計	3,900	0	0	3,900
2.投資活動支出
(1)特定資産取得支出	33,480	0	0	33,480
(2)固定資産取得支出	3,188,550	0	0	3,188,550
(3)保証金・預託金支出	10,000	0	0	10,000
投資活動支出計	3,232,030	0	0	3,232,030
投資活動収支差額(B)	▲3,228,130	0	0	▲3,228,130
III 財務活動収支の部
1.財務活動収入
借入金収入	3,900,000	0	0	3,900,000
財務活動収入計	3,900,000	0	0	3,900,000
2.財務活動支出
借入金返済支出	578,000	0	0	578,000
財務活動支出計	578,000	0	0	578,000
財務活動収支差額(C)	3,322,000	0	0	3,322,000
IV 予備費支出(D)	3,000	0	0	3,000
当期収支差額(A+B+C-D)	282,146	11,411	0	293,557
前期繰越収支差額	383,944	18,633	0	402,577
次期繰越収支差額	666,090	30,044	0	696,134

(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	合計
Ⅰ事業活動収支の部
1.事業活動収入
(1)健康診断事業収入	4,977,676	0	0	4,977,676
(2)測定事業収入	42,800	0	0	42,800
(3)外来診療収入	0	118,900	0	118,900
(4)基本財産運用収入	3	0	0	3
(5)雑収入	437	0	0	437
事業活動収入計	5,020,916	118,900	0	5,139,816
2.事業活動支出
(1)事業費支出	3,210,580	110,260	0	3,320,840
(2)管理費支出	1,409,743	6,600	0	1,416,343
事業活動支出計	4,620,323	116,860	0	4,737,183
事業活動収支差額(A)	400,593	2,040	0	402,633
Ⅱ投資活動収支の部
1.投資活動収入
(1)特定資産取崩収入	1,400	0	0	1,400
(2)敷金･保証金戻り収入	12,717	0	0	12,717
投資活動収入計	14,117	0	0	14,117
2.投資活動支出
(1)特定資産取得支出	32,800	0	0	32,800
(2)固定資産取得支出	50,000	0	0	50,000
(3)敷金･預託金支出	0	0	0	0
投資活動支出計	82,800	0	0	82,800
投資活動収支差額(B)	▲ 68,683	0	0	▲ 68,683
Ⅲ財務活動収支の部
1.財務活動収入
(1)借入金収入	500,000	0	0	500,000
財務活動収入計	500,000	0	0	500,000
2.財務活動支出
(1)借入金返済支出	748,000	0	0	748,000
財務活動支出計	748,000	0	0	748,000
財務活動収支差額(C)	▲ 248,000	0	0	▲ 248,000
Ⅳ予備費支出(D)	3,000	0	0	3,000
当期収支差額(A+B+C-D)	80,910	2,040	0	82,950
前期繰越収支差額	666,089	30,044	0	696,133
次期繰越収支差額	746,999	32,084	0	779,083

概況

　当法人は、昭和53年2月の設立より30年余り健康診断事業及びその他附属事業を通じて、科学的かつ適正な健康管理手法により労働者の疾病予防及び健康増進、しいては労働者の福祉の向上に寄与することを使命として日々事業活動を行い成果をあげてきた。

今日、我が国の経済・産業構造は、経済のグローバル化、情報化の進展に伴い大きく転換、又その影響を受け労働環境も90年代前半と比べ厳しさに一層拍車がかかり、就業構造も激しく変革を遂げるとともに格差が広がり貧困も拡大した。
このような時代背景の加速に伴い、生活に忙しく生活習慣（食生活のアンバランス、嗜好品、睡眠不足、運動不足、ストレスなど）を見直すゆとりがなくなった事、さらには平均寿命の伸び等も重なりその結果生活習慣病を発生させる割合が年々増加傾向となってきた。
このような状況下において健診事業の今後を展望すると、受診者がいかに長く元気で過ごせるか、いわゆる生活習慣の重要性を普及啓発し支援することにより発症そのものを予防するという一次予防体制強化機能と、早期発見、早期治療そして社会復帰とつながる2、3次予防機能を併せもつ総合健診機関が主流になると思料される。 従って、このような新しい流れに即した機能とよりハイレベルな健診機能を併せ持つ健診機関として今後も力を注ぎ、労働者の健康の維持、増進に貢献すべく公益法人としての使命を全うしていく方針である。
尚、平成22年2月1日新宿区歌舞伎町に健診施設として新宿診療所を開設する事が出来、長年懸案であった京浜地区における施設健診(診療部門を含む)の充実化に向けた体制の構築が可能となった。
上記の如く新宿診療所の開設に伴い、長年施設健診兼診療施設として使用してきた市ヶ谷柳沢クリニックは同業務を同施設に移し1月31日廃止した。

以下平成22年度の各部門の事業計画について示す。

1．健康診断事業計画

　当事業の現況は、かつてないほどの景況感の悪化によるリストラ策の推進で労働者の削減が急ピッチで進んでいる事、官公庁を主体に入札方式にシフトする動きが加速するとともに、検査項目の絞り込みも激しくなっている事、長期的なスパンで見ると少子、高齢化への波が激しく労働人口の減少に歯止めがかからないとの予測もあり、事業環境は一段と激しさを増すものと思料される。
上記のごとく事業環境は厳しいが、当法人にとっては京浜地区における施設健診の充実化が今後の事業運営上必要不可欠であり長年その実現に努力してきたが、平成22年2月に新宿歌舞伎町にこれを開設する事が出来、当法人の中核となす総合健診機関として京浜・埼玉南部地区に勤務する労働者、地域住民の疾病予防さらには健康増進に向けた体制の強化が具現化出来た。

　以下平成22年度の健診事業の重点施策を示す。

（1）　平成20年4月から40歳以上の被保険者、被扶養者に対して、メタボリックシンドロームに着目した特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務付けられ今年で3年目を迎え受診者にも大分浸透してきた。
しかし未だに理解していない事業所もあり、加盟している健康保険組合に積極的にPR活動を行うと共に、予備軍、準予備軍的な被保険者の保健指導を提案し導入を目指す。

（2）　全国展開をしている健康保険組合の特定健診では各地方で実施した健診データの取りまとめ要望が多く、地方の医療機関との提携ならびにネットワークを構築し、データの標準化及び一元化により活用できるデータの提供に努めるとともに、特定健診だけでなく全国に点在している事業所の定期健康診断や生活習慣病健診にも、地方の医療機関をネットワーク健診として活用していきたい。
尚、今までは本部に専門スタッフを置いて同事業を展開してきたが、今年度からは効率化、連携強化の為東京支部に統合させる案を検討中である。

（3）　全衛連が開始するメンタルヘルスサービスを取り入れ、新たな健診スタイル(健診とメンタルヘルスチェックの同時実施)として各事業所へ提案し、他医療機関との差別化を図る。また、労働衛生に関する専門機関として特に職業性疾病についての助言や相談を行い、他健診機関にはない環境管理を含めた健康管理を行う。

（4）　一昨年後半からの景気後退により各企業で大幅な人員削減が始まった為、受診者数を事前に把握し受診者数に合った適正な健診形態と、効率的な健診計画を立案実施する。全国健康保険協会(協会けんぽ)加入事業所へ新宿診療所利用を推進すると共に、助成事業活用の情報を提供し法定項目から生活習慣病健診項目への移行を勧める。

（5）　プライバシーマークの取得について

1. 今日、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大、当法人においても健診事業という特性より数多くの個人情報処理を扱っており、個人情報保護法の理念に基づき厳格な情報管理と運用を義務付けている。
2. 今後さらなる強化策として、個人情報保護に関する各種規程整備、並びに役職員全てに対する同種についての教育の徹底等コンプライアンスプログラムの確立を行い、受診者に信頼、信用、安心、安全を約束すると共に、社会的評価のさらなる高みを目指しJIS規格の性質をもつプライバシーマークの取得に向けプロジェクトチームを立ち上げる。

（6）　具体策
① 平成22年度 健康診断計画事業所数(合算)　※新宿診療所分除く

(単位：事業所)

	北関東支部	山形	東京支部 (+本部開発)	合計
合計	6,100	1,763	2,135	9,998
H21年度見込	5,938	1,654	2,013	9,605
増減	162	109	122	393

(単位：事業所数)

	21年度見込	22年度計画	増減
合計	9,605	9,998	393

平成22年度　健康診断計画延べ人員 (合算)　※新宿診療所分除く

(単位：人)

	一般健診	特殊健診	生活習慣病	人間ドック	住民・学校	その他	合計
合計	104,018	25,518	119,059	2,300	41,634	66,996	359,525

② 新宿診療所について

(財)東京社会保険協会より事業承継し、平成22年2月より当法人の京浜・埼玉南部地域に対する来院健診施設として運営を開始した新宿診療所は、公的健診機関の時代から疾病予防の草分けとして同事業に多大な実績を有しており、事業承継にあたっては殆どの役職員が当法人に転籍している事から、以前よりのノウハウ、経験を生かし健診精度をさらに高めるとともに、協会けんぽ、各健康保険組合に属する労働者並びに地域住民に対し健康管理の様々なニーズに対応出来る体制を充実させ、地域における健診機関の中核となるべく力を注ぐ方針である。

※ 平成22年度 健康診断計画事業所数　……　17,900事業所

③ 効率的な巡回健診の策定と事故防止

• 健診受診者数に合った医療機器台数・医療従事者数の適正配置、移動距離・移動時間の少ない巡回計画の作成。
• 少人数事業所への全国健康保険協会管掌健康保険助成事業の活用についてのアドバイス。
• 事業所カルテ・健診実施後のアンケート調査結果により、以前の実施状況の把握に努め作業効率の向上と、健診事故・トラブル・ヒヤリ・ハットの防止に努める。健診事故、ミスが発生した場合センター全体で情報を共有、今後の防止推進策に役立てる。

④ 健診データシステムの統一化

　プロジェクトチームをつくり、東京支部、北関東支部、傘下の山形健康管理センターの健康診断データシステムの統一化を目指し、各部署との連携及び調整をここ数年かけて行ってきたが、この度新宿診療所が加わった為、さらには同診療所の膨大なデータ量等もあり現在方法論等について検討中。今後２～３年を目途に具現化方針。
この計画が完結出来れば、各事業所への一元化されたデータ提供を行う事が可能となり事業所の労働衛生管理の効率化に役立つ。

⑤ THP活動の推進

　THP活動の啓蒙運動の為既存取引先事業所に体力測定・健康講話の開催。健康づくりの啓蒙運動として、栃木県足利地区THP推進協議会主催の健康ウォーキング大会にて健康ウォーキング指導を行う。群馬THP推進協議会サービス機関として、群馬県内企業従業員を対象にウォーキング大会の開催。THPデモンストレーション事業による、企業従業員に対して健康講話及び運動指導の実施。

⑥ 全国労働衛生団体連合会との連携活動

総合精度管理事業への参加

• 臨床検査・労働衛生検査・X線検査
• 技術向上の為の各種研修講習会への参加

健診実務講習会

• 聴力担当実務者
• VDT担当実務者
• 超音波検査担当実務者

日本総合健診医学会への参加

医療スタッフ講習会

• 臨床検査技師
• 診療放射線技師
• 保健師・管理栄養士
• 医師

研修会への参加

• 精度管理研修会
• 情報処理研修会
• TQM研修会
• 優良施設認定研修会

日本総合健診医学会大会の参加

2．作業環境測定事業計画

　労働衛生の３管理「作業環境管理」・「作業管理」・「健康管理」を推進する為には、労働衛生管理体制が十分整備され活発に活動しなければならない。
平成21年度においては、基本となる労働衛生体制をも脅かす不況の波が各企業に波及し、その結果合理化・スリム化の波が人員削減化の要求を大きくするとともに、その影響から生産現場も生産中止や生産調整が各所で行われ作業環境測定の実施件数も減少傾向が見られた。
厚生労働省は職業性疾病の件数は年々減少傾向にあるが、じん肺や有機溶剤災害(爆発事故等)は依然歯止めがかからず、さらに職業性疾病の中で発生件数が最も多い腰痛に係わる疾病は依然として減少傾向が少ないと発表している。
従って、今年度は疾病予防の為に科学物質のMSDSを活用したり、リスクアセスメントの推奨、測定対象物質の追加の検討、アスベストに対する管理の継続や測定結果の評価に基づく環境改善を推進し、労働衛生３管理に積極的に注力するよう各企業に対して指導を行っていきたい。
測定機関においても、測定技術の制度の向上や新物質に対する測定法の確立、いわゆる企業から望まれるような測定機関を目指し、的確な情報の把握と対象企業への対応を積極的に推進したい。

以下、平成22年度の作業環境測定事業の重点施策を示す。

（1）MSDS情報の収集とリスクアセスメントの提案

（2）測定結果による環境改善提案の積極的な推奨

（3）統一制度管理事業及び各種講習会・研修会への参加により、測定技術の維持・向上を図る。

平成22年度　作業環境測定実施計画

（　）内は前年実績

項目	粉じん	特化	金属	有機	騒音	事務所	局排	合計
事業所数	65 (60)	25 (21)	15 (14)	105 (100)	42 (32)	3 (1)	20 (14)	275 (242)
延べ単位 作業場数	250 (233)	120 (116)	22 (18)	670 (658)	300 (253)	10 (2)	30 (24)	1,402 (1,304)

3．診療事業計画

(1)新宿診療所

　平成22年1月社会保険新宿診療所閉鎖に伴い同施設を取得、2月1日より京浜地域における来院健診施設として稼働がスタートした。診療事業についても同施設内に併設され、規模・スタッフとも従来と比して充実した体制を築く出来、地域医療強化の一助となる事が可能となった。

(2) いせさきクリニック

総合健診センター併設により、健康診断の有所見者の二次検査、人間ドック受診者の事後指導等フォロー強化に注力新規受診者増を図るとともに、郊外における予防医学活動機関の拠点として地域住民への健康増進活動にも力を注ぐ。

4．労働衛生教育計画

（1）外部研修

全国労働衛生団体連合会及び日本総合健診医学会等の各種団体が主催する、セミナー及び研修会へ積極的に参加する。

また、超音波医学会、日本超音波検査学会、超音波フォーラム等に参加し、超音波検査の技術、精度向上に努力する。

（2）内部研修

• 情報処理作業実務研修会
• 健診作業実務研修会(一般計測・採血・超音波・肺機能・レントゲン等)
• 胸部・胃部レントゲン撮影実務研修会
• 受診者への接遇研修会
• 管理職研修会・階層別研修会
• 健診ミス、事故防止及び健診情報流出防止対策研修会

以　　上

財団法人　東日本労働衛生センター

概況

我が国の経済は、2008年後半の米国発の金融危機に端を発した、世界的信用バブルの崩壊の煽りを受け大失速に陥った影響が長く尾を引き、09年の後半に入り漸く薄日の差す状況となってきた。

しかしながら、地域間・業種間等で景況感の差は依然として大きく、又、グローバル競争が激化するなか各企業が生き残りをかけ、過剰雇用の調整などのスリム化策の強化、さらには労働形態の多様化等に起因、労働人口自体の減少に歯止めがかからない状況となっている。

さらに、総人口も本格的な減少時代（総務省発、09年10月1日現在――推計人口前年比▲18万3千人、▲0.14％、男性5年連続自然減、女性は今回初）に突入、このような時代背景より好不況の波が比較的小さいといわれる当業界においてもその影響は避けがたく、事業機関格差は拡大化傾向にある。

平成21年度全衛連会員機関実勢調査報告書（平成20年度の状況）では、調査回答会員機関全国120機関の内、当期利益がマイナスの機関が30％超（前年度20％超）あり厳しい事業環境を裏付けており、この傾向は今後も続くものと思料される。

以上のように事業環境が厳しい現況下であったが、今年度事業収入は職域健診、生活習慣病予防健診等が伸び、期初計画を6％上回るとともに前年比15％の増となった。

但し、事業活動収支率は新宿診療所開設(2月1日)に伴う開業経費負担等の要因で若干の低下となったが、これは今後を展望した事業運営を考えた結果であり、相応の成果となった1年であったといえる。

次に事業状況については以下の通りである。

（1）事業収支の状況(収支計算書)

（単位：百万円）

	H20/3	H21/3	今年度	対前年比
健診事業収入	1,735	2,213	2,500	+287
測定事業収入	40	42	40	▲2
人間ドック事業収入	65	75	143	+68
診療事業収入	77	75	80	+5
その他	3	8	14	+6
事業活動収入計	1,920	2,413	2,777	+364
事業活動支出計	1,771	2,189	2,546	+357
事業活動収支差額	149	224	231	+7
当期収支差額	73	64	536	+472

《参考》
○全衛連会員機関平成21年度調査・・・平成20年度の状況
全国平均事業収入1,988百万円、関東平均事業収入2,259百万円

(2)健康診断受診者数推移（単位：人）

	一般健診	特殊健診	生活習慣病	人間ドック	住民・学校	その他	合計
H20/3	106,950	22,192	79,607	1,578	27,978	25,875	264,180
H21/3	113,102	23,227	110,371	1,899	27,182	54,878	330,659
今年度	103,171	22,807	128,401	3,741	39,197	68,711	366,028
対前年比	▲9,931	▲420	＋18,030	+1,842	+12,015	+13,833	+35,369

（3）健康診断実施事業所数(単位：事業所数)

地区	H20/3	H21/3	今年度	対前年比
合計	5,916	8,480	11,490	+3,010

（4）事業収入構成比の平均：全衛連21年度調査

地方別		巡回健診	施設健診	その他	計
全国平均		58,4	24,1	17,5	100,0％
関東		58,7	22,8	18,5	100,0
当法人	20年度	80,0	12,1	7,9	100,0
	21年度	74,5	15,9	9,6	100,0
	22年度(計画)	52,6	32,0	15,4	100,0

京浜地区における施設健診体制の充実化が長年の懸案で、設立当初から全国平均値と比して施設健診のウェイトが見劣りしたが、今年度2月に新宿診療所を開設する事が出来、施設内健診体制の充実化と効率化が可能となった。従って来期は、全国平均値近くまで水準アップが可能になり、スケールメリットとともに収支面でも好影響が期待される。

以上今年度の事業概況について述べたが、今後を展望すると受診者がいかに長く元気に過ご せるか、いわゆる生活習慣の重要性を普及啓発し支援する一次予防体制強化機能と、早期発見・早期治療、そして社会復帰とつながる、2・3次予防機能を併せ持つ総合健診機関としての事業展開を標榜、その為の人材の育成、関連設備の充実化に努め時代の流れに即応可能な健診体制の確立を図り、労働者の健康の維持増進に貢献すべく公益法人としての使命を全うしていく方針である。

以下、平成21年度における各部門の事業結果を報告する。

Ⅰ．健康診断事業の状況

（1）平成21年度は、労働安全衛生法に基づく職域一般健康診断や、特殊健康診断を通して働く人々の健康管理に注力すると共に、健保組合や協会けんぽによる生活習慣病予防健診、人間ドック等の事業に積極的に取組んだ。

（2）老人保健法改正から2年目を迎え、期初より「特定健診、特定保健指導」に力を注ぐとともに、同制度に対するシステム開発や、専門医師・スタッフ等の人材強化及び研修会への積極的参加等、この制度に対する健診体制の確立や啓蒙活動に積極的に取組み相応の成果を挙げることが出来た。特にその一環として、居住地を考慮した広域ネットワーク事業（全国の協力医療機関を利用）を推進するとともに健診データの統一化に注力した結果、地方の工場や事業所の受注が伸び事業収入増につながった。

（3）T.H.P活動を通して、働く人々の体力測定、健康講話等の講習会を開催、万病の源で増加傾向にある生活習慣病予防の為、生活習慣（食生活のアンバランス、嗜好品、睡眠不足、運動不足、ストレスなど）を見直す事の重要性について、普及・啓発に取組んだ。

（4）京浜地区における施設内健診センターとしての機能を有する新宿診療所は、開設が2月1日と日が浅い為、今年度事業実績への影響は薄いが、公的健診機関の時代から疾病予防の草分けとして同事業に多大な実績を有しており、協会けんぽ・各種健康保険組合に属するニーズに対応出来、地域における健診機関の中核となれるものと思料する。

以上の結果、期初計画比事業所数で2,580社強、健診実施延べ人数で約6千人の増加となった。

①実施事業所数（単位：事業所数）

	21年度計画	実績	差異
主要地盤（首都圏）	6,624	8,795	+2,171
その他地域	2,281	2,695	+414
計	8,905	11,490	+2,585

②受診者数（単位：人）

	21年度計画	実績	差異
主要地盤（首都圏）	316,022	303,515	▲12,507
その他地域	43,684	62,513	+18,829
計	359,706	366,028	+6,322

以上が今年度健康診断事業の大まかな概要だが、以下項目別に事業実績を報告する。

1.平成21年度健康診断実施事業所数

〔支部別実績〕

（単位：事業所数）

	北関東支部	東京支部	山形	本部開発	新宿診療所	合計
合計	5,529	921	1,671	878	2,491	11,490
計画数	5,800	950	1,570	585	0	8,905
計画比	▲271	▲29	+101	+293	+2,491	+2,585

2.平成21年度健康診断受診者数

（単位：人）

	一般健診	特殊健診	生活習慣病	人間ドック	住民・学校	その他	合計
合計	103,171	22,807	128,401	3,741	39,197	68,711	366,028
期初計画	126,807	26,081	115,078	2,113	36,574	53,053	359,706
計画比	▲23,636	▲3,274	+13,323	+1,628	+2,623	+15,658	+6,322

3.健診センター等受診者の状況

（単位：人）

	一般健診	特殊健診	生活習慣病	人間ドック	住民・学校	その他	合計	前年比
合計	103,171	22,807	128,401	3,741	39,197	68,711	366,028	+35,369

※ ネットワーク健診は「その他」に表示。

4.T.H.P活動の状況

平成21年4月15日(水)
　株式会社アキレス
　新入社員12名を対象に講演を行なう
　健康管理について「食事・アルコール・タバコ・身体を動かそう」

平成21年7月31日(火)
　エステー株式会社
　職員33名を対象に講演を行なう
　「夏バテを防ぐ食生活」

平成21年9月5日(土)
　株式会社ダイヤゴム
　THPデモンストレーションの実施(30名)
　体力測定・個別指導・健康講話「楽しく食べて生活習慣病予防」

平成21年9月29日（火）
　丸栄関東株式会社
　職員38名を対象に講演を行なう
　「食生活を改善しよう」

平成21年10月1日（水）
　片山ストラテック株式会社
　職員175名を対象に講演を行なう
　「新型インフルエンザ対策」

平成21年10月9日（金）
　矢崎化工株式会社
　職員53名を対象に講演を行なう
　「もっと知ろうコレステロール」

平成21年10月26日（月）
　オイレス工業株式会社
　職員31名を対象に講演を行なう
　「食生活を改善しよう」

平成21年10月30日（金）
　エステー株式会社
　職員38名を対象に講演を行なう
　「健康診断結果・評価と、疲労蓄積度自己診断について」

平成21年11月10日（火）
　群馬労働基準協会連合会主催によるＴHＰデモンストレーション事業研修会において、
　「ＴHＰデモンストレーション事業の指針説明会及び事業案内」を行なう
　参加者89名

平成21年11月28日（土）
　群馬ＴHＰ推進協議会主催による健康ウォーキングの開催及び実施
　参加者50名

平成21年12月2日（水）
　群馬産業保健推進センター主催によるセミナーの開催
　「特定健康診査・保健指導の概要」
　群馬県内企業の労務管理者・衛生管理者4名

平成22年1月21日（木）
　株式会社ミツバ
　ＴHＰデモンストレーションの実施（15名）
　体力測定・個別指導・健康講話「健康づくりのための運動指導」

平成22年1月25日（月）
　コマツ教習所群馬センター
　ＴHＰデモンストレーションの実施（14名）
　体力測定・個別指導・健康講話「楽しく食べて生活習慣病予防」

平成22年2月6日（土）
　栃木労働基準協会主催によるＴHＰデモンストレーションの実施（28名）
　体力測定・個別指導・健康講話「血中脂質を改善しよう」

平成22年2月16日（火）
　群馬産業保健推進センター主催によるセミナーの開催
　「THPデモンストレーション事業」の運動指導の解説と実技
　群馬県内企業の産業医・保健師・衛生管理者7名

平成22年2月26日（金）
　エーザイ株式会社
　ＴHＰデモンストレーションの実施（38名）
　体力測定・個別指導・健康講話「食生活を改善しよう」

平成22年3月6日（土）
　足利労働基準協会主催ＴHＰデモンストレーションの実施36名
　体力測定・個別指導・健康講話「血中脂質を改善しよう」

5.全国労働衛生団体連合会の精度管理事業への参加

• 労働衛生検査精度調査Ａ評価取得
• 臨床検査精度管理調査Ａ評価取得
• エックス線写真精度管理（間接撮影）Ｂ評価取得
• （直接撮影）Ｂ評価取得

6.労働衛生教育の実施

• （1）外部研修
• ①全国労働衛生団体連合会
• 超音波検査技術講習会への出席
• 選別聴力検査実施講習会への出席

• ②群馬県健診連絡協議会
• 21年度定期総会参加
• 情報交換会の参加
• その他各種研修会セミナー等に参加

• （2）内部研修
• ①採血、眼底検査研修
• ②超音波検査のレベルアップ研修
• ③職場内におけるメンタルヘルスケア（管理者・管理監督者）
• ④事故防止研修
• ⑤情報管理部担当者研修・・・業務上のリスクについて
• その他各種研修会セミナー等に参加

Ⅱ．環境測定事業実績

（1）事業概況

一昨年第3四半期以降日本の経済は急激に失速、期後半に入りようやく薄日の差す状況と 言われるようになったが、北関東圏は依然として回復の兆しが薄く、その影響で事業所数が減少、前年比1,500千円の減収となった。

上記のような事業環境より、新規事業所の獲得は8事業所あったが、工場閉鎖6、予算不足 で測定不可2、測定ラインの閉鎖1、価格競争の結果他測定機関への移行5と計14事業所が減少となった。

特に、比較的多くの粉塵と騒音及び局所排気の点検の単位作業場を有していた事業所が、より安価な機関へ移行した。但し、有機溶剤、特定化学物質については、前年を上回る実績を 残すことが出来た。

〔項目別環境測定事業所・単位作業場〕

年度／項目		粉塵	特化	金属	有機	騒音	事務所	局排	合計
事業所数	21年度	62	22	17	97	38	1	14	251
	20年度	63	21	16	95	41	1	22	259
	増減	△1	1	1	2	△3	0	△8	△8
単位作業場数	21年度	238	117	22	665	291	4	24	1,361
	20年度	265	95	20	641	326	4	44	1,395
	増減	△27	22	2	24	△35	0	△20	△34

（2）精度管理事業

• 21年度（社）日本作業環境測定協会精度管理事業に参加
• 参加項目：デザイン、有機溶剤、金属、特定化学物質

(3) 研修会の出席

• 平成20年4月～平成22年3月
• （社）日本作業環境測定協会北関東支部群馬分会長及び事務局として業務参加
• 平成21年7月10日～11日
• （社）日本作業環境測定協会北関東支部群馬分会技術研修会
• 演題発表：「作業環境測定基準の一部改正に伴う粉塵管理濃度変更についての考察」
• （財）東日本労働衛生センター環境測定部田代一郎
• 平成21年9月10日～11日
• （社）日本作業環境測定協会北関東支部技術研修会

（4）労働衛生コンサルタントによる講演・研修会の実施

• 5月27日 熊谷地区労働基準協会会員52名の粉塵作業者に対する特別教育の実施
• 8月1日　 大泉労働基準協会会員45名の職長教育の実施

Ⅲ．診療事業

（1）東京支部診療部門

東京支部の健診、診療施設として長年にわたり市ヶ谷柳沢クリニックがその役割を担い地域の慢性疾患等の患者に対応、地域医療への貢献という点では相応の成果をあげてきた。 しかしながら手狭で規模的に難がある為その範囲は限定的で、より広範囲に対応が可能な規模を有し、かつ医療設備面も充実した診療部門併設の地域の中核的健診機関の設立が、今後の事業展開上も、また地域医療をより充実させるとの観点からも必要不可欠と考え、平成22年2月1日新宿歌舞伎町に新宿診療所を開設する事となった。

従って市ヶ谷柳沢クリニックは1月31日で閉鎖した。

（2）北関東支部診療部門

総合健診センター併設により、健康診断の有所見者二次検査、人間ドック受診者の事後指導等フォロー強化にも注力、新規受診者増を図ると共に、郊外における予防医学活動機関の拠点として地域住民の慢性疾患等の対処、及び健康増進活動等に力を注いでいる。

（3）平成21年度診療収入実績

（税込）

	北関東支部　診療部門		東京支部　診療部門		合計
	受診人員 (人)	診療収入 (千円)	受診人員 (人)	診療収入 (千円)	受診人員 (人)	診療収入 (千円)
21年4月	183	881	647	5,462	830	6,343
5月	108	365	561	5,441	669	5,806
6月	135	561	655	5,539	790	6,100
7月	115	599	664	5,473	779	6,072
8月	43	250	539	4,817	582	5,067
9月	67	354	541	5,090	608	5,444
10月	163	587	631	7,423	794	8,010
11月	774	2,809	668	5,634	1,442	8,443
12月	934	2,852	642	6,024	1,576	8,876
22年1月	80	310	668	7,259	748	7,569
2月	124	435	724	5,941	848	6,376
3月	74	74	841	6,205	915	6,279
合計	2,800	10,077	7,781	70,308	10,581	80,385 (前年比109.5％)
前年	3,113	11,565	7,214	61,855	10,327	73,420
増減	▲313	▲1,488	567	8,453	254	6,965

※東京支部診療部門
・・・平成22年1月迄市ヶ谷柳沢クリニックの診療実績、2月以降新宿診療所の実績

Ⅳ．まとめ

平成21年度は、年度後半の2月に来院健診施設として新宿診療所が開設出来、京浜・埼玉南部地域における健診センターとしての活用が可能となり、施設内健診体制の充実化が今後の事業運営上必要不可欠との思いがここに結実、長年の懸案に一定の目途をつける事が出来た。

又、事業収支についても、各種健保組合、地域の一般住民等受診者のご愛顧により、順調に推移しているが、今後も健診体制、健診設備の充実化、人材の育成に努力すると共に、事務ミス・事故防止・情報管理の厳格化に一層注力、当法人の基本理念である労働者の疾病予防及び健康増進に力を注ぎ、働く人々の健康管理と福祉の向上に努めていく方針である。

以　　上

(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	合計
Ⅰ 事業活動収支の部
1．事業活動収入
健康診断事業収入	2,642,593	0	0	2,642,593
測定事業収入	40,224	0	0	40,224
外来診療収入	0	80,385	0	80,385
基本財産運用収入	3	0	0	3
雑収入	11,208	2,635	0	13,843
事業活動収入計	2,694,028	83,020	0	2,777,048
2.事業活動支出
事業費支出	1,602,818	57,764	0	1,660,582
管理費支出	875,926	9,537	0	885,463
事業活動支出計	2,478,744	67,301	0	2,546,045
事業活動収支差額(A)	215,284	15,719	0	231,003
II 投資活動収支の部
1.投資活動収入
特定資産取崩収入	1,794	0	0	1,794
敷金・保証金戻り収入	1,600	0	0	1,600
固定資産売却収入	118	0	0	118
投資活動収入計	3,512	0	0	3,512
2.投資活動支出
特定資産取得支出	32,463	0	0	32,463
固定資産取得支出	3,180,765	1,575	0	3,182,340
敷金・保証金・預託金支出	11,534	0	0	11,534
投資活動支出計	3,224,762	1,575	0	3,226,337
投資活動収支差額(B)	▲ 3,221,250	▲ 1,575	0	▲ 3,222,825
III 財務活動収支の部
1.財務活動収入
借入金収入	4,460,000	0	0	4,460,000
財務活動収入計	4,460,000	0	0	4,460,000
2.財務活動支出
借入金返済支出	932,240	0	0	932,240
財務活動支出計	932,240	0	0	932,240
財務活動収支差額(C)	3,527,760	0	0	3,527,760
Ⅳ 予備費支出(D)	0	0	0	0
当期収支差額(A+B+C-D)	521,794	14,144	0	535,938
前期繰越収支差額	378,870	38,736	0	417,606
次期繰越収支差額	900,664	52,880	0	953,544

(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	合計
I 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
(1)基本財産運用益	3	0	0	3
(2)事業収益	2,682,817	80,385	0	2,763,202
(3)雑収益	11,208	2,635	0	13,843
経常収益計	2,694,028	83,020	0	2,777,048
2.経常費用
(1)事業費	1,671,481	62,253	0	1,733,734
(2)管理費	898,728	9,603	0	908,331
経常費用計	2,570,209	71,856	0	2,642,065
当期経常増減額(A)	123,819	11,164	0	134,983
II 経常外増減の部
1.経常外収益	1,437	257	0	1,694
経常外収益計	1,437	257	0	1,694
2．経常外費用	1,034	390	0	1,424
経常外費用計	1,034	390	0	1,424
当期経常外増減額（B)	403	▲ 133	0	270
当期一般正味財産増減額(A+B)	124,222	11,031	0	135,253
一般正味財産期首残高	527,645	49,406	0	577,051
一般正味財産期末残高	651,867	60,437	0	712,304
III 正味財産期末残高	651,867	60,437	0	712,304

(単位：千円)

科目	健康診断会計	診療会計	内部取引消去	金額
I 資産の部
1.流動資産	1,294,458	20,994	0	1,315,452
2.固定資産	10,000	0	0	10,000
その他固定資産	4,274,250	42,840	0	4,317,090
資産合計	5,578,708	63,834	0	5,642,542
II 負債の部
1.流動負債	1,321,666	3,396	0	1,325,062
2.固定負債	3,605,175	0	0	3,605,175
負債合計	4,926,841	3,396	0	4,930,237
III 正味財産の部
1.一般正味財産
（内 基本金）	527,645	49,406	0	577,051
（当期正味財産増加額）	124,222	11,031	0	135,253
正味財産合計	651,867	60,437	0	712,304
負債及び正味財産合計	5,578,708	63,833	0	5,642,541

(単位：千円)

科目	金額
I 資産の部
1.流動資産
現金預金	9,172
普通預金	859,955
定期預金	85,000
現金・預金計		954,127
売掛金	312,443
医業未収金等	11,543
原材料・貯蔵品	19,363
前払費用等	17,975
その他流動資産		361,324
流動資産計			1,315,451
2.固定資産
(1)基本財産	10,000
基本財産計		10,000
(2)その他の固定資産
有形固定資産	4,080,330
無形固定資産	202,139
その他固定資産計		4,282,469
固定資産合計			4,292,469
（資産合計）			5,607,920
II 負債の部
1.流動負債
買掛金	72,208
短期借入金	948,440
未払費用等	304,415
流動負債計		1,325,063
2.固定負債
長期借入金等	3,570,553
固定負債計		3,570,553
（負債合計）			4,895,616
III 正味財産の部
正味財産			712,304
（内 基本財産）			10,000
（内 当期繰越正味財産）			135,253
（負債及び正味財産合計）			5,607,920